ドローンによる自律飛行点検で、鉄道現場の労働災害ゼロと業務効率化を目指す

内田氏：弊社は2016年に設立された会社で、主に手のひらサイズの点検用小型ドローンの開発を行っています。この小型ドローンは、原子力発電所の内部調査や、八潮市の道路陥没事故現場でのトラック発見など、非常に危険で過酷な空間を点検するドローンとして活用されています。私たちのミッションは「誰もが安全な社会を作る」ことであり、そのために「見えないリスクを可視化する」ためのプロダクトを提供しています。また、ドローンで撮影した映像の3D化や、AIを活用した映像解析などのソリューションも提供しています。

内田氏：鉄道業界では、設備の老朽化・自然災害の激甚化・人手不足を背景に、高経年設備の効率的な維持管理や災害時の迅速な状況把握が課題となっています。さらに、人手不足が進む中でも触車・感電・墜落という三大労働災害は依然として発生しており、現場の安全確保も急務です。本プロジェクトは、こうした課題に対応するため国土交通省のSBIR（中小企業技術革新制度）に採択された国家プロジェクトで、鉄道点検をドローンで代行することで、危険な現場への立ち入りを最小限に抑えることを目指しています。

有川氏：本プロジェクトで開発する機体は、人が操縦する通常のドローンとは異なり、自律的に飛行・点検・帰還する「自律型ロボット」です。実際に列車が運行する線路上を飛行するため、航空機の安全思想を取り入れ、1つの部品が故障しても飛行を継続できる「冗長化^※1」や、悪天候下でも安定飛行できる設計など、高い安全基準を設けています。線路内では落下事故が即座に鉄道の運行停止につながるため、鉄道の営業運行と点検を同時並行で成立させることが非常に難しく、だからこそ自律型ロボットへの期待が高いという背景があります。

内田氏：おそらく弊社の中でも一番ステークホルダーの多いプロジェクトです。鉄道事業者様をはじめ、自分たちだけでは実現できない部分も多いため、複数のパートナー企業にお声がけして共同開発を進めています。さらに、踏切の上空を飛行してよいか、といった法規制の観点からも多くの調整が必要で、関係官庁それぞれとお話しして許可をいただく必要があります。非常に多くの関係者が関わる、大規模なプロジェクトです。

内田氏：元々、システム全体の役割分担は大枠で決まっていたのですが、どうしても整理できていない部分がこの「運営システム」に当たる部分でした。自律ロボットが日常的に動き出し、鉄道の運行とロボットの点検が同時に行われるようなオペレーションは前例がありません。既存のドローンシステムのように、コントローラーの制御や映像が見えるだけのアプリを持ってきても適合しないイメージがありました。

舟迫氏：パートナー選びにあたっては、いくつかの条件を設けていました。まず、新規分野で要件が定まりにくいという背景から、アジャイル・スクラムの手法で柔軟に対応できることを重視していました。加えて、私たちのメインのお客様である鉄道事業者様との親和性や実績があることも重要な条件でした。さらに、現時点では社内にリソースがない状態ではあるものの、ゆくゆくは自分たちで開発を主導していきたいという内製化の思いがあったため、すべてを外部に委託して終わりにするのではなく、開発を通じて技術やプロセスをしっかりと継承してもらえる会社であることも求めていました。NCDCさんはこれらの条件を満たしており、実績にJR東日本様の案件が掲載されていたことも、最終的な決め手になりました。

舟迫氏：「運営システム」は口頭では説明しづらい機能が多く、実態が掴みにくいシステムです。そんな中、NCDCさんは最初の段階で私の拙い要件から精緻な画面モックを書き起こしてくれました。目に見える形で表現されたことで、社内メンバーが即座に共通のイメージを持てただけでなく、ちょうど開催されていた「鉄道技術展^※2」でお客様にご紹介した際にも、業務の流れを手に取るように理解していただけました。ドキュメントベースの仕様書では絶対に得られなかった反響で、NCDCさんの強みが非常に発揮された部分だと感じています。

有川氏：私自身、色々なソフトウェア開発会社とお付き合いしてきましたが、NCDCさんは一段と丁寧で素晴らしいと感じています。わからないことはわからないと正直に伝えてくれるおかげで、自分たちが伝えきれていなかったところが明確になる。そのやり取りを通じて、私たち自身がパートナーと協働していく上での「グリップ力」がまだ足りていないことに気づかされ、非常に勉強になりました。

舟迫氏：私たちの行き届かなかった部分を、NCDCさんが豊富な経験から先回りして配慮し、事前に課題を潰してくれました。それによって開発の時間が短縮できた面もあります。また、利害関係者が多く共通の言葉を探るのが難しい中で、皆に通じる共通言語を粘り強く引き出してくれたことが、全体の効率化に大きく繋がりました。

内田氏：プロジェクト発足当初は、主導権を自分たちで十分に握ることができず、開発を自分たちでコントロールしきれていない面がありました。しかしNCDCさんに参画いただき、ソフトウェア開発のプロセスを間近で学ぶことができたことで、今は他社に対しても見積もりの精度を厳しく見極められるようになりました。やれること・やれないことのリスクを明確にするなど、開発を自分たちで主導する力が組織として大きく向上したと実感しています。

舟迫氏：プロ意識に驚かされたエピソードがあります。システムへの理解を深めるため、弊社の八街にある実験場へハードウェアの見学に来ていただいた際、担当の木村さんは事前に休日を使って個人的にドローンのレッスンを受け、ドローンの基礎を学んだ上で見学に臨んでくださいました。そこまでしてくれるのかと正直驚きましたし、圧倒的なプロ意識を感じました。

舟迫氏：本プロジェクトは長期的なロードマップに基づくもので、現在は「TRL6^※3」という段階にあります。お客様の実際の環境での実証はまだ少し先の話ですが、今のタイミングで業務の課題やオペレーションの設計をいかに深く想定し潰せるかが、次のステップを左右します。私たちは鉄道現場の経験が浅いため、鉄道の有識者にご意見を伺いながら、想定ユーザーに実際に使っていただき、課題を洗い出してブラッシュアップするサイクルを丁寧に回しています。

内田氏：試算では、人が歩いて線路内を巡視・点検する業務の約8割を削減できると見込んでいます。鉄道総合技術研究所（鉄道総研）がJR四国様と共同で発表した論文^※4によると、通常業務の約2割がこの「巡回業務」にあたります。この巡回業務の大幅な削減に加え、巡回業務以外の目視作業や内勤作業の効率化も図ることで、鉄道保守業務全体としても大きな負担軽減効果が見込まれます。

舟迫氏：長期的には自社で組織を整備し、ソフトウェア開発を内製化していきたいと考えています。ただ、組織づくりのノウハウや、目線の異なるステークホルダーをまとめて一つのシステムを作り上げるノウハウについては、1〜2年先を見据えたとき、まだ自信があるとは言えません。技術開発メンバーは現在急増していますが、人が増えてもすぐに組織力が高まるわけではありません。共通理解を醸成し、現場とのギャップを埋めるチームづくりについて、ぜひNCDCさんの知見からアドバイスや支援をいただきたいと思っています。

内田氏：「運営システム」は一見バックヤードの地味なシステムに見えるかもしれませんが、私たちのドローン運用における最も重要な「思想」がすべて凝縮されています。このシステムそのものが、他社へ展開する際の強力な差別化要素になると確信しています。この思想をどう打ち出し、マーケティングやビジネスへとつなげていくか——そうした戦略面についても、ぜひ一緒に考えていただけると嬉しいです。